二級ボイラー技士 過去問
令和8年4月公表
問36 (関係法令 問6)
問題文
ボイラー(小型ボイラーを除く。)の検査及び検査証に関する記述について、法令上、適切でないものは次のうちどれか。
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問題
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二級ボイラー技士試験 令和8年4月公表 問36(関係法令 問6) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
ボイラー(小型ボイラーを除く。)の検査及び検査証に関する記述について、法令上、適切でないものは次のうちどれか。
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- ボイラー(移動式ボイラーを除く。)を設置した者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、落成検査を受けなければならない。
- 原則として、ボイラー検査証の有効期間は、1年である。
- ボイラー検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、性能検査を受けなければならない。
- 性能検査の結果により、ボイラー検査証の有効期間は、1年未満又は1年を超え2年以内の期間を定めて更新される。
- ボイラーの主蒸気管を変更した者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、変更検査を受けなければならない。
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この過去問の解説 (2件)
01
法令で変更検査の対象となるのは、胴、炉筒、管板などの主要部分のほか、附属設備、燃焼装置、据付基礎などです。
この場合の「附属設備」は、過熱器及び節炭器(エコノマイザ)を指し、主蒸気管は含まれません。
この記述は適切です。
移動式ボイラーを除くボイラーを設置した場合は、原則として落成検査を受けなければなりません。
落成検査では、ボイラー本体だけでなく、ボイラー室、配管の配置、据付基礎、燃焼室、煙道なども確認されます。
ただし、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めた場合は、落成検査を受ける必要はありません。
この記述は適切です。
ボイラー及び圧力容器安全規則では、ボイラー検査証の有効期間は1年と定められています。
一部の移動式ボイラーには特別な扱いがありますが、原則は1年間です。
この記述は適切です。
ボイラー検査証は、有効期間が切れた後も自動的に更新されるわけではありません。
有効期間の更新を受けるためには、ボイラーやその設備について性能検査を受ける必要があります。
性能検査では、ボイラーが引き続き安全に使用できる状態にあるかを確認します。
この記述は適切です。
通常のボイラー検査証の有効期間は1年ですが、性能検査の結果によっては、1年未満または1年を超え2年以内の期間を定めて更新することができます。
つまり、性能検査の結果やボイラーの状態などによって、次の有効期間が調整される場合があります。
この記述が適切ではありません。
法令で変更検査の対象とされているのは、次のような部分や設備です。
胴、ドーム、炉筒、火室、鏡板、天井板、管板、管寄せ、ステーのほか、附属設備、燃焼装置、据付基礎などです。
ここでいう附属設備は、法令上、過熱器及び節炭器に限られています。
主蒸気管は、この変更検査の対象として定められていません。
そのため、主蒸気管を変更したことだけを理由として、必ず変更検査を受けなければならないという説明は誤りです。
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02
関係法令に関する出題数10問のうち、「ボイラーの検査及び検査証」に関する問題です。
正解です。
「ボイラー(移動式ボイラーを除く。)を設置した者は、法第三十八条第三項の規定により、当該ボイラー及び当該ボイラーに係る次の事項について、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたボイラーについては、この限りでない。」
(ボイラー及び圧力容器安全規則第14条第1項)
文章の前後の入れ替え、表現の違いがありますが、内容が選択肢の通りですので正解です。
正解です。
「ボイラー検査証の有効期間は、一年とする。」
(ボイラー及び圧力容器安全規則第37条第1項)
構造検査又は使用検査を受けた後、設置されていない移動式ボイラーで、保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものの有効期間は2年ですが、それ以外のボイラー検査証の有効期間は1年ですので正解です。
正解です。
「ボイラー検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該検査証に係るボイラー及び第14条第1項各号に掲げる事項について、性能検査を受けなければならない。」
(ボイラー及び圧力容器安全規則第38条第1項)
選択肢の内容の通りですので正解です。
正解です。
「法第41条第2項の登録性能検査機関は、前項の性能検査に合格したボイラーについて、そのボイラー検査証の有効期間を更新するものとする。この場合において、性能検査の結果により1年未満又は1年を超え2年以内の期間を定めて有効期間を更新することができる。」
(ボイラー及び圧力容器安全規則第38条第2項)
選択肢の内容の通りですので正解です。
誤りです。この問題の正答になります。
「ボイラーについて前条各号のいずれかに掲げる部分又は設備に変更を加えた者は、法第38条第3項の規定により、当該ボイラーについて所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたボイラーについては、この限りでない。」
(ボイラー及び圧力容器安全規則第42条第1項)
「事業者は、ボイラーについて、次の各号のいずれかに掲げる部分又は設備を変更しようとするときは、法第88条第1項の規定により、ボイラー変更届(様式第20号)にボイラー検査証及びその変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。」
「一 胴、ドーム、炉筒、火室、鏡板、天井板、管板、管寄せ又はステー」
「二 附属設備」
「三 燃焼装置」
「四 据付基礎」
(ボイラー及び圧力容器安全規則第41条)
主蒸気管は附属設備の送気系統装置のひとつです。変更検査の対象となる附属設備は、過熱器(スーパーヒーター)及び節炭器(エコノマイザ)のふたつだけですので誤りです。
「ボイラー及び圧力容器安全規則」 e-GOV(https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000033)
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